 202２年度活動報告 |
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１．2022年度春季生活闘争（賃闘）について
2022年コロナ禍の影響が続き感染拡大と収束を繰り返すなか、経済活動が再開されコロナ禍と経済の両立が進むことで、企業業績の改善がみられ景気回復が進む状況となった。一方、コロナ禍で停滞した世界経済の急激な回復とウクライナ危機による原油高や資源高、円安により物価上昇がみられるなか、2022春季生活闘争は雇用の確保と賃上げの継続による労働者の生活維持・向上、拡大を続ける大手企業との格差是正を求め月例賃金にこだわった賃上げの獲得を目指し闘争を展開した。
2014年以降春季生活闘争において賃上げを継続してきたが実感できるものではなく、実質賃金が低下し可処分所得も伸びていない。2021年の春季生活闘争の結果が前年を大きく下回ったことから前年の遅れを取り返すとともに、働く者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、労働者の賃金水準の底上げと格差是正のため賃上げを積極的に求め、組合員やその家族をはじめ社会の期待に応える闘いであった。同時に長時間労働抑制やワークライフバランス(仕事と生活の調和)実現など働き方改革にも積極的に取り組んでいかなければならないことを再認識した。
私たち労働組合の積極的な行動により、今次春季生活闘争は組合員の期待に応えるとともに社会の一員として堂々と正義の闘いを展開した。 |
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| ＜2022春季生活闘争の集計＞ |
| 集 計 |
2022妥結額（率） |
2021妥結額（率） |
| 主要企業（厚生労働省） |
６，８９８円 (2.20%) |
５，８５４円 (1.86%) |
| 中小企業（都道府県） |
５，０３６円 (1.92%) |
４，３７６円 (1.68%) |
| 三重一般同盟 |
５，４２７円（1.91%） |
４，７６２円（1.91%） |
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２．2022年度一時金闘争について |
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(1) 夏期一時金闘争
夏期一時金闘争は、2022春季生活闘争において多くの加盟組合で賃上げが前年実績以上の結果となったことから年間賃金の水準のさらなる引き上げを求めて、全精力を結集し闘争を展開した。
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①闘争方針の策定
2022春季生活闘争方針を基準に、要求基準、闘争日程等の2022年度夏期一時金闘争方針を次のとおり第12回執行委員会（2022.5.10）で決定した。
要求基準を「基準内賃金の2.5ヶ月以上、金額で750,000円」とする。
闘争日程は、要求書提出日5月25日、回答指定日6月3日、解決目標日6月10日と定め、短期決戦に備える体制を確立した。
②要求提出状況
賃上げ要求と同時に要求書を２組合が提出した。うち１組合が年間要求、１組合が夏期一時金要求であった。残る組合のうち４組合が6月上旬までに、１組合が7月1日に要求提出を完了した。平均で三重一般同盟基準を上回る要求となった。
③闘争結果
一時金闘争はコロナ禍の影響が続くものの経済活動が再開され、為替が円安に振れたこともあり経団連の大手企業夏期一時金妥結状況で輸出関連企業を中心に業種の好転がみられ、前年に比べ8.7％の上昇となった。
三重一般同盟で夏期一時金を交渉した組合では、４組合で前年を上回る回答を引き出し妥結、２組合が前年を維持したが、１組合が前年を下回る結果となった。妥結額平均は602,267円（前年対比43,100円増）、妥結月数では算出できる組合単純平均で2.16ヶ月（前年対比0.13ヶ月増）となり、夏期一時金では前年実績を金額、月数ともに上回る結果となった。前年を上回る結果から加盟組合での健闘を評価するが、年間所得の引き上げに向け各組合に年末一時金闘争での一層の奮闘を促すとした。 |
(2) 年末一時金闘争
2022年度年末一時金闘争はコロナ禍の影響が続き、30年ぶりという物価上昇のなか厳しい状況となった。経済活動の再開から、企業業績に回復がみられ労働需給にも引き締まりがみえ人材確保が求められた。われわれは生活の維持・向上のため夏期一時金の上積みとともに、年間賃金の確保、引き上げと格差是正を求め精力的な取り組みを展開した。
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①闘争方針の策定
2022春季生活闘争方針を基準に、要求基準、闘争日程等の2022年度年末一時金闘争方針を次のとおり第3回執行委員会（2022.9.28）で決定した。
要求基準を「基準内賃金の2.5ヶ月以上、または、750,000円以上」とする。
闘争日程は、要求書提出日10月28日、回答指定日11月4日、解決目標日11月11日と定め、早期解決を目指すこととした。
②要求提出状況
要求は11月中に出揃い提出を完了した。うち１組合は7月に年間要求（冬・夏）を提出した。
要求内容は年末一時金を単独で闘った組合で、三重一般同盟の要求基準「2.5ヶ月以上」に対し単純平均で2.54ヶ月となり集計した全組合で基準を上回る要求となった。
③闘争結果
年末一時金闘争の妥結結果は、コロナ禍の影響が続くものの、経団連の主要企業は前年対比8.29％の増加に転じ、連合集計でも前年同期実績を0.12ヶ月上回る結果となった。
三重一般同盟の妥結結果は４組合が前年を上回るなど集計のできる組合の単純平均で、 妥結額平均が625,333円（前年対比27,050円増）月数では2.17ヶ月（前年対比0.1ヶ月減）となり、金額で前年を上回ったことは各組合が健闘した結果として評価したい。 |
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３．退職金と労働協約の整備について |
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秋季生活改善闘争期間を10～11月に設定し、2022年末一時金闘争とともに①退職金水準の引き上げ、②労働協約の締結・改訂を柱とする「2022年度下期経済闘争（秋闘）方針」を策定し、闘いを推進した。
三重一般同盟全体の課題として退職金水準の引き上げに長年取り組んできたが各組合で進展がみられない。当面の到達目標である1,500万円を今年こそ達成するよう強力な取り組みを求めた。
労働協約の締結・改訂については、労働関係法令改正への対応、改訂見直しの重要性、各種社内規定との整合性などに十分留意し、精力的に労使交渉を進めるよう加盟組合に要請した。 |
４．三重県最低賃金の改正について |
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零細未組織労働者や非正規労働者の賃金に大きな影響力をもつ最低賃金が、三重県最低賃金審議会において審議され、発行された。三重県最低賃金（地域最賃）は昨年に引き続き改定され、産業別最低賃金が3業種で改定された。引き上げ金額は三重県最低賃金が31円(3.44%)、産業別最賃は電線が28円、電気機械と輸送用機械が25円、ガラス、銑鉄鋳物、洋食器、一般機械は地域最賃と同額の31円が引き上げられた。全国加重平均は961円で31円の引き上げとなった。地域別では東京の1,072円に比べ沖縄、高知、岩手などで過去最高となる33円が引き上げられたが地域格差の抜本改正にはほど遠い状況である。 |
５．2023年度春季生活闘争対策について |
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(1) 2023春季生活闘争方針の策定
加盟組合の要求づくりのベースを提起する目的で、2023春季生活闘争方針を第8回執行委員会(2023.1.16)において決定し、全組合に示達した。方針の柱を①賃金の底上げと格差是正、②中小企業の賃上げで個人消費拡大、③定期昇給分の確保と定期昇給制度の確立、④働
き方改革とワークライフバランス実現として、コロナ禍の拡大と収束が続くなか経済活動が再開し景気回復が見えてきたが物価上昇により実質賃金が大幅に低下している。物価上昇に見合った賃上げを獲得することが社会の要請となるなか、中小企業労働者の生活を維持し将来への不安を払拭し、豊かで安心して暮らしていける社会を実現するため、賃上げと格差是正の積極的な取り組みを求めるものとした。詳細は、「2023春季生活闘争方針」を参照のこと。
(2) 賃金セミナーの開催
春季生活闘争に臨む情勢の把握と交渉力の引き上げをはかるため、加盟組合三役と企業の労務担当を対象とした2023賃金セミナー（春季生活闘争研修会）を2月3日に開催した。
セミナーでは、社会保険労務士・森島大吾氏「最新！人的資本から見る人事労務の取り組み方」について講義を受けた。その後、三重一般同盟から春季生活闘争方針の取り組みについて、加盟組合における交渉の進め方等の説明をおこなった。
(3) 賃闘オルグの実施
2023春季生活闘争でも「賃闘オルグ」を実施。今回も書記局が中心となり、加盟組合の執行委員会へ出席し、三重一般同盟の方針の徹底を期すとともに格差是正の取り扱いなどの情報交換をおこなった。 |
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