 202３年度活動報告 |
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１．2023年度春季生活闘争（賃闘）について
2022年からの物価上昇が続くなか、2023年に入り原油高や円高が一時期より落ち着きを見せるものの、コロナ禍の収束やウクライナ侵攻、世界経済の減速など日本経済はまだまだ先行きが見通せない状況にあり、物価上昇が続いている。
2023春季生活闘争は、約30年ぶりに訪れた物価上昇に見合う賃上げ獲得を第一に人材確保の観点から「人への投資」を積極的に求め、労働者の生活維持と拡大を続ける大手企業との格差是正のため月例賃金にこだわった賃上げの獲得を目指す闘争を展開した。同時に働き方改革によるワークライフバランス実現に積極的に取り組んで行かなければならないことを確認した。
私たち労働組合の積極的な行動により、今次春季生活闘争は組合員の期待に応えるとともに社会の一員として堂々と正義の闘いを展開している。 |
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| ＜2023春季生活闘争の集計＞ |
| 集 計 |
2023妥結額（率） |
2022妥結額（率） |
| 主要企業（厚生労働省） |
１１，２４５円 (3.60%) |
６，８９８円 (2.20%) |
| 中小企業（都道府県） |
８，０１２円 (3.00%) |
５，０３６円 (1.92%) |
| 三重一般同盟 |
７，８１９円（3.63%） |
５，４２７円（1.91%） |
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２．2023年度一時金闘争について |
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(1) 夏期一時金闘争
夏期一時金闘争は、2023春季生活闘争において多くの加盟組合で賃上げが前年実績以上の結果となったが物価上昇が続いていることから年間賃金の水準のさらなる引き上げを求めて、全精力を結集し闘争を展開した。
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①闘争方針の策定
2023春季生活闘争方針を基準に、要求基準、闘争日程等の2023年度夏期一時金闘争方針を次のとおり第10回執行委員会（2023.5.14）で決定した。
要求基準を「基準内賃金の2.5ヶ月以上、金額で750,000円」とする。
闘争日程は、要求書提出日5月26日、回答指定日6月2日、解決目標日6月16日と定め、短期決戦に備える体制を確立した。
②要求提出状況
賃上げ要求と同時に要求書を２組合が提出した。うち１組合が年間要求、１組合が夏期一時金要求であった。残る組合は４月中２組合、５月中２組合、６月中１組合が要求提出を完了した。平均要求額は三重一般同盟基準を下回る700,000円となった。
③闘争結果
一時金闘争は経団連の大手企業夏期一時金妥結状況で輸出関連企業を中心に業種の好転がみられたが、前年に比べ0.47％の微増となった。
三重一般同盟で夏期一時金を交渉した組合では、２組合で前年を上回る回答を引き出し妥結、２組合が前年を維持したが、２組合が前年を下回る結果となった。妥結額平均は670,000円（前年対比67,733円増）、妥結月数では算出できる組合単純平均で2.26ヶ月（前年対比0.10ヶ月増）となり、夏期一時金では前年実績を金額、月数ともに上回る結果となった。前年を上回る結果から加盟組合での健闘を評価するが、年間所得の引き上げに向け各組合に年末一時金闘争での一層の奮闘を促すとした。 |
(2) 年末一時金闘争
2023年度年末一時金闘争は物価上昇が続くなか円安を追い風に大手企業が業績を伸ばしたものの、個人消費が伸びず人手不足が顕著となるなど中小企業には厳しい状況となった。 われわれは生活の維持・向上のため夏期一時金の上積みとともに、年間賃金の確保、引き上げと格差是正を求め精力的な取り組みを展開した。
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①闘争方針の策定
2023春季生活闘争方針を基準に、要求基準、闘争日程等の2023年度年末一時金闘争方針を次のとおり第3回執行委員会（2023.9.28）で決定した。
要求基準を「基準内賃金の2.5ヶ月以上、または、750,000円以上」とする。
闘争日程は、要求書提出日10月27日、回答指定日11月6日、解決目標日11月10日と定め、早期解決を目指すこととした。
②要求提出状況
要求は１０月中に４組合が、１１月に３組合が要求書を提出した。１組合は８月に年間要求（冬・夏）を提出した。
要求内容は年末一時金を単独で闘った組合で、三重一般同盟の要求基準「2.5ヶ月以上」に対し単純平均で2.54ヶ月となり集計した全組合で基準を上回る要求となった。
③闘争結果
年末一時金闘争の妥結結果は、経団連の主要企業は前年対比1.37％の増加となり、連合集計でも2.38ヶ月で前年同期実績を0.05ヶ月上回る結果となった。
三重一般同盟の妥結結果は５組合が前年を上回るなど集計のできる組合の単純平均で妥結額が67,333円（前年対比48,000円増）月数では2.20ヶ月（前年対比0.03ヶ月増）となり、金額で前年を上回ったことは各組合が健闘した結果として評価したい。 |
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３．退職金と労働協約の整備について |
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秋季生活改善闘争期間を10～11月に設定し、2023年末一時金闘争ととともに①退職金水準の引き上げ、②労働協約の締結・改訂を柱とする「2023年度下期経済闘争（秋闘）方針」を策定し、闘いを推進した。
三重一般同盟全体の課題として退職金水準の引き上げに長年取り組んできたが各組合で進展がみられない。当面の到達目標である1,500万円を今年こそ達成するよう強力な取り組みを求めた。
労働協約の締結・改訂については、労働関係法令改正への対応、改訂見直しの重要性、各種社内規定との整合性などに十分留意し、精力的に労使交渉を進めるよう加盟組合に要請した。 |
４．三重県最低賃金の改正について |
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零細未組織労働者や非正規労働者の賃金に大きな影響力をもつ最低賃金が、三重県最低賃金審議会において審議され、下表のとおり発行された。三重県最低賃金（地域最賃）は昨年に引き続き改定された。引き上げ金額は三重県最低賃金が40円(4.29%)引き上げられ973円となった。産業別最賃は3業種で改定され電線が29円、電気機械と輸送用機械が35円引き上げられガラス、鋳鉄鋳物、洋食器、一般機械は地域最賃と同額の40円が引き上げられた。全国加重平均は1,004円で43円の引き上げとなり、厚労省発表の目安額の加重平均1,002円を2円上回った。地域別では東京都の1,113円と最低額となった岩手の893円の差額が220円となった。最低賃金が低かった九州、四国、東北地方を中心に目安額を上回る答申が示されたが、地域格差の抜本改正にはほど遠い状況である。 |
５．2024年度春季生活闘争対策について |
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(1) 2024春季生活闘争方針の策定
加盟組合の要求づくりのベースを提起する目的で、2024春季生活闘争方針を第5回執行委員会(2023.11.10)において決定し、2月に全組合に示達した。方針の柱を①物価上昇に見合った賃上げ獲得②生産性向上による企業業績の拡大と公正な配分の確保と継続③賃上げを始めとして「人への投資」による人材確保④賃金の底上げ、格差是正⑤賃上げの継続で個人消 費拡大から経済の好循環、同時要求を働き方改革とワークライフバランス実現とした。賃上 げが物価上昇に追い付かず実質賃金が低下しているなか、物価上昇に見合った賃上げを獲得することが絶対に必要であり社会の要請でもある。中小企業労働者の生活を守り将来への不安を払拭し、豊かで安心して暮らしていける社会を実現するため、大幅な賃上げを積極的に求めるものとした。詳細は、別掲の「2024春季生活闘争方針」を参照のこと。
(2) 賃金セミナーの開催
春季生活闘争に臨む情勢の把握と交渉力の引き上げをはかるため、加盟組合三役と企業の労務担当を対象とした2024賃金セミナー（春季生活闘争研修会）を2月9日に開催した。
セミナーでは、ディパワー大地勉氏「人材育成 社員教育の効果と実例」について講義を受けた。その後、三重一般同盟から春季生活闘争方針の取り組みについて、加盟組合における交渉の進め方等の説明をおこなった。
(3) 賃闘オルグの実施
2024春季生活闘争でも「賃闘オルグ」を実施。今回も書記局が中心となり、加盟組合の執行委員会へ出席し、三重一般同盟の方針の徹底を期すとともに次期春季生活闘争に向けた情報交換をおこなった。 |
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